「おもてなし関西プロジェクト」は、
中国、東アジア圏へ関西をPRすると共に
訪日外国人(インバウンド)に特別な体験をしてもらうプロジェクトです

インバウンドとは?

インバウンドの言葉の意味とは?


インバウンド。この言葉はメディアでもよく取り上げられるようになり、2015年の流行語大賞にも選ばれるほどになった単語となりました。
日々の情報でインバウンドという言葉の意味を「なんとなく知っている」という方も多いかと思います。

インバウンド(inbound)には元々、「入って来る」「内向きの」「外から中に入り込む」といった意味があります。
が、ビジネスで使用する場合業界によって幾通りかの意味があります。

「インバウンド」という単語をデジタル大辞泉で検索してみました。
デジタル大辞泉検索結果:インバウンド

1 帰りの、本国行きの、の意。
2 転じて、電話が外からかかってくること。問い合わせの。
3 コンピューターネットワークや通信分野における、外から中へ、の意
4 《「インバウンドツーリズム」の略》外国人の訪日旅行。また、訪日旅行客。

※2は日本語での用法となります
※反対語はいずれもアウトバウンドになります。

インバウンドの反対語、アウトバウンド(outbound)

「外国行きの」「出ていく」という意味があり、旅行業界の場合だと自国から外国へ出かける旅行のことを指します。

旅行業界においてのインバウンドとは?


旅行業界の場合だと、国外から日本国内へ来る観光客のことを指します。
外(国外)から中(国内)へ入って来る旅行をインバウンドツーリズムと呼び、日本へ入って来る旅行や訪日外国人旅行者をまとめて”インバウンド”と呼んでいるのです。

この”インバウンド”という言葉をよく耳にするようになったのは、訪日外国人旅行客が急激に増加しだした2013年頃くらいからでしょうか。2013年には訪日外国人観光客数が年間1000万人を突破し、メディアでも”インバウンド””インバウンド需要”という単語が使われることが以前に比べて明らかに増えました。

インバウンドという言葉の認知度が上がる前までは「訪日外国人市場」「訪日外国人旅行市場」「訪日外客市場」などと呼んでいましたが、今では「インバウンド」「インバウンド市場」「インバウンド消費」「インバウンド需要」などと呼ばれるようになりました。

つまり、多くの人が「インバウンド」という単語がどういうものを指すのかを知っているというわけで、この単語が以前よりもいかに浸透したかが分かります。

爆買いが生まれるワケ

特にインバウンドにおいて、私たち日本人にとって最も印象的だったのは「爆買い」でした。
百貨店やドラッグストアで、団体ツアー客が欲しい商品を勢いよく購入していく様子は何度もメディアで取り上げられ、その光景は印象深いものとなりました。

確かに同じ炊飯器を複数購入し、目薬や風邪薬、生活雑貨などを何十個という単位で買っていく様子は、なかなか日本人ではない行動です。
しかしそれは外国人だからということではなく、「日本に住んでいないから」こそ、まとめて買うわけなんですよね。なくなったらその都度お店に行けない、外国人観光客だからこそ、”買える時に買っておく”の結果が爆買いなわけです。

もちろん、ブランド品や決して安いとは言えない高額家電なども”まとめ買い”しているところを見ると、その資金力の豊かさも爆買いの大きな要因ではあります^^;

団体ツアーの場合はガイドによる爆買いの誘導もあります。
過去記事:中国団体ツアーの闇とは

中国の国内事情によって起きる爆買いもあります。
ロート製薬の目薬サンテEXがよい例で、中国では目薬を薬局で購入することは出来ず、目薬が欲しければ必ず医者に診てもらって処方されなければなりません。
しかし中国では人口に対して医療機関や医療従事者が圧倒的に足りておらず、病院にはいつも長蛇の列が並び、診てもらうのも一苦労。目薬のためだけに病院へ行くのも気が進まないでしょう。

しかし日本であれば、気軽にドラッグストアで様々な用途の目薬を高くない値段で買うことが出来ます。サイズもかさばらず、誰にプレゼントしても喜ばれ、かつ実用的。それが日本の目薬に備えられており、ロート製薬はそこをうまくPRすることが出来たのです。

目薬だけではなく風邪薬も似たような理由です。
風邪薬は目薬と違って薬局で購入することは出来ますが、中国の薬はきつすぎるのだそう。子供が大人の風邪薬を飲んでしまったくらいのきつさと言えば良いのでしょうか。
そういった国内事情の背景があるからこそ生まれる爆買いもあるということです。
なので、中国国内の環境がガラッと変わることがなければ爆買いはしばらくなくなることはないと考えています。

すごい勢いのインバウンド消費を見て「インバウンドの恩恵を受けたい!」と思った人、「やっぱり外国人観光客は必要ない」と思った人など、それぞれいるかと思います。

インバウンドに力を入れる理由


2020年、東京オリンピックの開催が決まってからは特に外国人観光客の集客により政府が力を入れているように感じます。2015年の流行語大賞で”爆買い”がノミネートされたあたりから、日本へ旅行で来ている外国人をマーケットの一つとして捉え、集客するべきだと考える人も増えてきました。

しかし実は10年以上前の2003年から、訪日外国人観光客を増やすための施策”ビジット・ジャパン・キャンペーン”は取り組まれていたのです。2003年当時の訪日外国人観光客数は約520万人で、今と比べるとたった4分の1ほどでした。
ビジット・ジャパン・キャンペーン発足時の目標は「2010年までに訪日外国人観光客数1000万人!」でしたが、世界的不況や原発問題などの影響で一時数字が落ち込んだりしつつも、2013年に目標であった1000万人を達成しました。

1000万人達成後、次に政府が掲げた目標は2020年までに2000万人でしたが、その目標は2016年10月に前倒しで達成することとなり、その結果、2020年の新たな目標として4000万人という数字が設定されることとなりました。

なぜ政府はこんなにもインバウンドに力を入れているのでしょうか?
実は2020年の目標で設定しているのは人数だけではありません。4000万人の訪日外国人観光客・そしてその人数がもたらすインバウンド消費額8兆円も同時に目標としているのです。

長年の不景気、少子高齢化、人口減少など、日本は様々な問題を抱えています。
特に人口減少問題は景気に影響する、日本にとって非常に大きな問題です。
しかし、人口減少を食い止めようと思っても急に出生率を上げることは出来ませんし、急に移民を受け入れるということも出来ません。

なので、日本へ一時的に来ている外国人旅行者、つまり国際(観光)交流人口によって定住人口の数を補い、経済の活性化を狙うことになったのです。

インバウンドの対象は外国人だけではない


外国から日本へ呼び込むことだけではなく、日本国内で県外から人を呼び込むことも「外から中へ」であるため”インバウンド”と称されます。
地方へ人が流れ込むことでお金が集まり、そこに仕事が生まれ、雇用機会が増えることになり、地方経済の活性化を図ることが出来ます。なので、広い意味でもインバウンドというのは日本人にとって取り組むべき課題なのです。

対象を県外に住む日本人だけとするのか、外国人まで広げるのかは別として、これから減りゆくビジネスマーケットの対象となる人はもちろん多い方が良いでしょう。今よりも人口が減少し、問題が大きくなってからの対策では間に合いません。

特に今は国の政策でインバウンドへの取り組みを積極的に進め、助成金などの支援も得やすい時流です。
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※2017年2月時点情報(こちらの記事は随時リライトしていきます)

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